これに対し、日本の暗号資産口座数は1181万と、同じく人口の１割弱となっている。 様々な推計値があるが、国別でみると、UAEやシンガポール、トルコ等で人口当たりの保有比率が高いと推計されている（図表2）。 なお、短期売買を繰り返す投資家が多いイメージが強い暗号資産取引だが、1年以上取引のない口座が全体の6～7割を占めるとされる（Glassnode）。 したがって、金商法化の本質は、暗号資産を直ちに主要資産へ押し上げることではない。 むしろ、情報が提供される、不公正取引に対処できる、業者管理の最低線が上がる、という三つの条件を整えることで、暗号資産を資産運用の文脈で比較し、評価し、管理できる資産へ近づけることにある。 資産運用の実務で問われるのは、組入れの是非そのものより先に、そもそも評価に耐える情報と規律が備わっているかどうかである。

従来の暗号資産は、前述の通り「評価以前に対象外とされやすい資産」であった。 だが、制度整備が進めば、暗号資産は安全資産としてではなく、ハイリスクなオルタナティブ資産として、株式、債券、コモディティ等と並べて相対評価することが可能になる。 これは組入れの一般化を意味しないが、少なくとも検討の俎上に載せるための制度条件が整い始めることを意味する。 暗号資産（仮想通貨）とは、ブロックチェーンという技術によって記録・管理されており、極めて複雑な構造になっているためハッキング等の可能性が低いと言われています。 ビットコインやイーサリアムは暗号資産（仮想通貨）の内の1つです。

2020年の第三回目のブームは中国の規制強化やステーブルコイン・テラの暴落等で終息。 https://rikunex.net/ バブルが発生し崩壊するたびに、良きにつけ悪しきにつけ市場で大きな話題となる暗号資産（＝仮想通貨）だが、こうした規制・制度の変化で再び関心が集まっている。 本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

これは過去の犯罪等から押収し図らずも保有することになったものだが、トランプ政権は、意図的に暗号資産を備蓄するかどうかの検討を開始した。 昨年夏には、段階的に15兆円規模のビットコインを段階的に買い増す、という通称「ビットコイン法案」も共和党議員から提出された。 これ自体の実現可能性は現段階ではごく低いと思われるが、今後暗号資産を価値保存の手段として考えうるか否かの試金石として注目される。 前回ブームの2021年頃、米国の大手銀行は、暗号資産関連の情報提供や、自らリスクを取るトレーディング等を検討していたとも報じられている（例えば21/6/18付Bloomberg）。 しかし、2022年11月のFTX破綻や、翌年初頭のシルバーゲート、シリコンバレーバンクの破綻から、厳しい管理を促す文書が当局から発出されたことや暗号資産市場の低迷等から、こうした動きは後退した。 今月、米通貨監督庁（OCC）長官と、商品先物取引委員会（CFTC）の委員長に、いずれも暗号資産業界に関連する背景を持つ人物を指名した。

ビットコイン/円

海外ではすでに、暗号資産を交換業者の口座で直接保有するだけでなく、ETP等の投資商品を通じて保有する流れが広がっている。 むしろ、価格変動の大きさや市場構造の脆弱性を抱えたままでも、既存の金融市場の器と規律のなかで扱う方向へ進んでいる。 暗号資産を推奨する政策ではなく、投資対象化が進んだ現実に対応し、情報提供、不公正取引規制、業者管理の最低線を引き上げる政策とみるのが妥当である。 https://www.deviantart.com/rikunex/journal/RikuNex-2026-1332606415 暗号資産は、「ビットコイン」など600種類以上が存在するとされていますが、法定通貨や電子マネーとは異なり、特定の発行者や管理者は存在しません。

( 金商法化の本質は「商品化」ではなく「評価可能化」である

1取引を1ブロックとすると、取引認証がされるごとにそのブロックがつながっていく。 中央管理者がいなくても、そのブロックが公開されているため改竄がほぼできないと言われている。 取引認証をするマイナーという主体がブロックチェーンの維持に重要な役割を果たすわけだが、このマイナーに取引成立の報酬として新規発行されたコインが支払われる。 この仕組みが、少数のマイナーにコインが集中するという市場の歪みにつながっている。

• そうではなく、不透明で扱いにくかった資産を、一定のルールの下で比較・評価・管理できる資産へ近づける転換である。
• 同時に、暗号資産業界が銀行サービスを受けられにくくなっている“デバンキング問題”の解決に向けた議論も始まった。
• すなわち、より効率的な価値の交換手段としての「将来の仮想通貨」には十分な活躍余地が考えられ、関連ビジネスには投資機会があると考えられる。

暗号資産

作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。 また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。 もっとも、投資商品化が進んだからといって、市場の脆弱性が消えたわけではない。

したがって、今後問われるのは、暗号資産を採用するか否か以上に、それをどう評価し、どう管理し、顧客や受益者にどう説明するかである。 暗号資産を扱う運用業者に必要なのは、販売力の強化よりも、商品審査、リスク管理、情報更新、継続的モニタリングを含むガバナンスの厚みである。 暗号資産はこれまで、資金決済法に基づく「決済手段」として位置付けられ、株式や債券、投資信託を規律する金融商品取引法（以下、金商法）の適用対象の外に置かれてきた。 暗号資産（仮想通貨）は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により暗号資産（仮想通貨）が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。 暗号資産（仮想通貨）は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する暗号資産（仮想通貨）を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。 暗号資産（仮想通貨）は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

価値のやりとり・保存

こうした法制度の変更が材料になるにせよ、そもそも暗号資産の価値が上昇するという説明ができなければ誰も投資できないだろう。 また、フロリダ州等20の州で、州予算等から一定の範囲で暗号資産に投資できるようにすべき、という提案が提出されている。 コロラド州など一部の州では、既に税金をビットコインで支払うことができることなどから、州の制度が先行する可能性も否定できない。 現在世界の取引所で取り扱われる暗号資産の時価総額はおよそ500兆円に上る。 2017年末の約1700種類から、毎年3.5倍ずつに膨らんでいる計算になる。

依然、価値の評価は確立しておらず、ハッキング対策や量子耐性等に対する懸念も根強いものの、マネーの新たな潮流をフォローするためにその動向に注意を払っておくことは有益だろう。 今回の制度整備は、暗号資産を直ちに有価証券と同列に扱うというより、投資対象として流通する実態に見合った最低限の比較可能性と規律を与える方向にある。 https://drayton-paymill.org/rikunex/ 元来仮想通貨が期待されていたのは、国による信用力を背景としない仕組みで国籍関係なく、低コストで価値の交換を行えることであった。